「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に」
それを実現するために
7つの認定基準をクリアした家のことです。
長期優良住宅を建てることにより、各種税率が一般住宅より引き下げられます。詳細はPDFファイルをご覧ください。
地球温暖化が世界規模の深刻な問題として取り上げられている現在、家づくりの観点からもCO2の削減を促すため、2008年に国が200年住宅ビジョンを掲げ、日本の住宅政策を大きく転換しました。
これまでの住宅政策の流れて作られた住宅は、30年程で寿命を迎える短命なものが多いのに比べ、世界の住まいの平均寿命を見ると、アメリカは55年、イギリスはなんと77年と日本は極端に短いのが現状です。
家を建て替えるたびに資源を消費し、多くの廃棄物を生み出します。
いい家を作り、きちんと手入れをして、長く大切に住む。長寿命かつ省エネで環境にも配慮し、資産としての住宅の価値が高く持続され、長く住み続けられる、それが長期優良住宅なのです。
良好な居住水準を確保できる規模の敷地を有する。
1階の床面積40㎡以上
住戸面積75㎡以上定期的な点検、補修の計画を策定する。
10年毎点検を実施
良好な景観の形成、その他、地域全体の住環境に配慮する。
省エネルギー対策等級4を確保すること。
次世代省エネ基準に適合する住居であること。
耐震等級2を確保する。
建築基準法レベルの1.25倍の地震で倒壊しないこと。
劣化対策等級3を確保する。
住宅の構造躯体が数世代にわたり使用できること。
維持管理等級3を確保し、内装・配管・設備などの点検補修が容易にできる。
解放感があり光をふんだんに取り入れることのできる設計にすることで、良好な居住環境を形成できます。
長期優良住宅なら、控除対象の借入限度額が5,000万円までアップし、500万円の最大控除が受けられるため、かなり大きな減税効果が得られます。
※平成33年12月31日まで
| 控除期間 | 控除対象借入限度額 | 控除率 | 最大控除 | 住民税からの控除上限額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 10年 | 4,000万円 | 1％ | 400万円 | 13.65万円 |
| 長期優良住宅 低炭素住宅 | 10年 | 5,000万円 | 1％ | 500万円 | 13.65万円 |
※主な条件【1】自らが居住するための住宅である 【2】床面積が50㎡以上 【3】所得が3,000万円以下 【4】住宅ローンの借入期間が10年以上
詳細は国土交通省または国税庁ホームページをご覧ください。
※平成32年3月31日まで
| 一般住宅・低炭素住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|
| 税額 | 2/1（3年間） | 2/1（5年間） |
※3階建以上の準耐火・耐火構造住宅の場合は当初7年間税額1/2
※平成32年3月31日まで
| 一般住宅・低炭素住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|
| 税額 | 課税標準から1,200万円控除 | 課税標準から1,300万円控除し軽減税率3％で算出 |
※所有権保存：平成33年12月31日まで
抵当権設定：平成33年12月31日まで
| 所有権保存 | 抵当権設定 | ||
|---|---|---|---|
| 軽減税率 | 一般住宅 | 平成30年3月31日まで0.15％ | 0.1％ |
| 長期優良住宅 | 0.1％ | 0.1％ |
適用期間 平成28年3月31日
| 登録免許税 | 保存登記 | 移転登記 | 抵当権設定 |
|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 0.15％ | 0.3％ | 0.1％ |
| 長期優良住宅 | 0.1％ | 0.2％ | 0.1％ |
| 低炭素住宅 | 0.1％ | 0.1％ | 0.1％ |
※住宅ローン減税との併用不可
長期優良住宅・低炭素住宅にするための
性能強化掛かり増し費用の10％（最大65万円）が所得税から控除（減税）
控除（減税）しきれない場合、翌年分の所得税から控除（減税）
すまい給付金とは、増税による負担を軽くしてくれる制度のことで、お客様の年収に応じて給付額が変わる仕組みです。
給付金は最大30万円現金給付されます。
※消費税8％時
| 年収目安 | 425万円以下 （所得割額6.89万円以下） |
425万円～475万円以下 （所得割額6.89万円～8.39万円以下） | 425万円～510万円以下 （所得割額8.39万円～9.38万円以下） |
|---|---|---|---|
| 給付金 | 30万円 | 20万円 | 10万円 |
※収入額の目安は、夫・妻（扶養）と中学生以下の子供2人の世帯をモデルにしており、夫が住宅取得する場合の夫の年収目安額です。また、現金で住宅を購入する場合、年齢が50歳以上・年収が650万円以下が対象となります。（目安）
※詳細は国土交通省または国税庁ホームページをご覧ください。
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合に、長期優良住宅なら暦年課税でも相続時精算課税でもお得なメリットがあります。
| 一般住宅 | 省エネ・耐震住宅 | |
|---|---|---|
| 住宅取得資金の非課税限度額 | 700万円 | 1,200万円 |
| 基礎控除額 | 110万円 | 110万円 |
| 合計非課税額 | 810万円 | 1,310万円 |
【暦年税額】…1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に、贈与税額を計算するもののことをいいます。
