長期優良住宅・低炭素住宅-人にも環境にもやさしい。長く住むから、いい家になる。長く住むから、豊かになる。より負担を減らした優しいすまいが「長期優良住宅」です。

長期優良住宅とは

住宅建て替え時の築年数比較

「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に」

それを実現するために
7つの認定基準をクリアした家のことです。

長期優良住宅の7つの認定基準 - 劣化対策・維持管理更新の容易性・耐震性・省エネ性・住居環境・住戸面積・維持保全計画

長期優良住宅を建てることにより、各種税率が一般住宅より引き下げられます。詳細はPDFファイルをご覧ください。

長期優良住宅

地球温暖化が世界規模の深刻な問題として取り上げられている現在、家づくりの観点からもCO2の削減を促すため、2008年に国が200年住宅ビジョンを掲げ、日本の住宅政策を大きく転換しました。
これまでの住宅政策の流れて作られた住宅は、30年程で寿命を迎える短命なものが多いのに比べ、世界の住まいの平均寿命を見ると、アメリカは55年、イギリスはなんと77年日本は極端に短いのが現状です。
家を建て替えるたびに資源を消費し、多くの廃棄物を生み出します。
いい家を作り、きちんと手入れをして、長く大切に住む。長寿命かつ省エネで環境にも配慮し、資産としての住宅の価値が高く持続され、長く住み続けられる、それが長期優良住宅なのです。

7つの認定基準

税制優遇制度
税制優遇制度
  • 良好な居住水準を確保できる規模の敷地を有する。

    1階の床面積40㎡以上
    住戸面積75㎡以上

  • 定期的な点検、補修の計画を策定する。

    10年毎点検を実施

  • 良好な景観の形成、その他、地域全体の住環境に配慮する。

  • 省エネルギー対策等級4を確保すること。

    次世代省エネ基準に適合する住居であること。

  • 耐震等級2を確保する。

    建築基準法レベルの1.25倍の地震で倒壊しないこと。

  • 劣化対策等級3を確保する。

    住宅の構造躯体が数世代にわたり使用できること。

  • 維持管理等級3を確保し、内装・配管・設備などの点検補修が容易にできる。

中西工務店の長期優良住宅

税制優遇制度について

住宅ローン減税

長期優良住宅なら、控除対象の借入限度額が5,000万円までアップし、500万円の最大控除が受けられるため、かなり大きな減税効果が得られます。
平成29年12月31日まで

控除期間控除対象借入限度額控除率最大控除住民税からの控除上限額
一般住宅10年4,000万円1%400万円13.65万円
長期優良住宅
低炭素住宅
10年5,000万円1%500万円13.65万円

※主な条件【1】自らが居住するための住宅である 【2】床面積が50㎡以上 【3】所得が3,000万円以下 【4】住宅ローンの借入期間が10年以上
詳細は国土交通省または国税庁ホームページをご覧ください。

固定資産税

平成28年3月31日まで

一般住宅・低炭素住宅長期優良住宅
税額2/1(3年間)2/1(5年間)

※3階建以上の準耐火・耐火構造住宅の場合は当初7年間税額1/2

不動産取得税

平成28年3月31日まで

一般住宅・低炭素住宅長期優良住宅
税額課税標準から1,200万円控除課税標準から1,300万円控除し軽減税率3%で算出

登録免許税

所有権保存:平成28年3月31日まで
  抵当権設定:平成27年3月31日まで

所有権保存抵当権設定
軽減税率一般住宅平成27年3月31日まで0.15%0.1%
長期優良住宅0.1%0.1%

適用期間 平成28年3月31日

登録免許税保存登記移転登記抵当権設定
一般住宅0.15%0.3%0.1%
長期優良住宅0.1%0.2%0.1%
低炭素住宅0.1%0.1%0.1%

投資型減税(所得税)

住宅ローン減税との併用不可

長期優良住宅・低炭素住宅にするための
性能強化掛かり増し費用の10%(最大65万円)が所得税から控除(減税)
控除(減税)しきれない場合、翌年分の所得税から控除(減税)

すまい給付金

すまい給付金とは、増税による負担を軽くしてくれる制度のことで、お客様の年収に応じて給付額が変わる仕組みです。
給付金は最大30万円現金給付されます。
消費税8%時

年収目安425万円以下

(所得割額6.89万円以下)

425万円~475万円以下

(所得割額6.89万円~8.39万円以下)

425万円~510万円以下

(所得割額8.39万円~9.38万円以下)

給付金30万円20万円10万円

※収入額の目安は、夫・妻(扶養)と中学生以下の子供2人の世帯をモデルにしており、夫が住宅取得する場合の夫の年収目安額です。また、現金で住宅を購入する場合、年齢が50歳以上・年収が650万円以下が対象となります。(目安)
※詳細は国土交通省または国税庁ホームページをご覧ください。

不動産取得税

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合に、長期優良住宅なら暦年課税でも相続時精算課税でもお得なメリットがあります。

長期優良住宅なら「固定資産税」「登録免許税」「不動産取得税」それぞれの税金が軽減されるメリットがあります
暦年課税
一般住宅省エネ・耐震住宅
住宅取得資金の非課税限度額500万円1,000万円
基礎控除額110万円110万円
合計非課税額610万円1,110万円

【暦年税額】…1年間に贈与を受けた財産の合計額を基に、贈与税額を計算するもののことをいいます。

相続時精算課税
一般住宅省エネ・耐震住宅
住宅取得資金の非課税限度額500万円1,000万円
基礎控除額110万円110万円
合計非課税額610万円1,110万円

【相続時精算課税】…贈与を受けた時、一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するもののことです。

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